示談交渉、文書利用のススメ

交通事故処理において、最も重要なことは、その正確性です。

１、文書を利用する。

交渉時に不明確なところがあれば、誤解を招きかねず、その結果前後矛盾をしたのなら、相手にスキを与えてしまい、取り返しのつかないことにもなりかねません。

言葉は思ったよりも伝達手段としては不適格で、言い間違い、聞き間違い、覚え間違いが発生して「言った、言わない」の世界になります。

また、保険会社は相手が素人だと「裁判所判例ではこうなっているから、どうしようもない」などといってくる事があります。しかし、この判例というのが、初めから存在しなかったり、自分に有利なように全くデタラメなものを基準にしている場合があります。

そこで交通事故処理では、その正確性を保つため、書面の活用をお勧めします。
交通事故戦略サポートINFOでは、この事を「通知書戦略」といいます。

２、わからないことは回答しない。

相手が保険会社などのプロの場合には、交渉時にはっきりと答えられないことがあれば、「後日、書面にて回答します」と約束します。

３、情報は必ずメモする。

例えばですが、欲しい情報とは「相手から電話があった」というものではなく、「３月７日午後９時に乙氏から○○の事で電話があり、後日書面にて回答する旨伝えた。相手はすぐに了承した。」というより詳しい情報が必要です。

電話があったという情報だけでは、書面の回答を忘れてしまうかもしれないし、了承してもらえたかさえも、わからなくなってしまうときがあります。

こういったメモによる情報が蓄積することにより、示談交渉では大きな武器となります。
示談が成立してから間違いがあった事に気づいても訂正はできません。
　
付け加えると、保険会社は相手が素人だと、その場その場で素人を納得させるために、もっともらしくいい加減（ウソ）な言葉を口にします。
　
だからこそ、交通事故の示談では書面のやり取りするのが正解なのです。

なお、保険会社は細かい事まで必ずメモを取っています。自ら伝えた事をメモにしておかないと矛盾を指摘され示談交渉に悪影響を与えることになります。

４、過失、損害金額の根拠を書面で求める。

　
上記で説明した通り、保険会社は相手が素人だと適当な事を言ってきます。
交通事故の過失割合の話になったときには、「では、その根拠を書面で説明して下さい」と要求します。すると、判例の写しや認定基準の写しを持ち出してくるので、本当にそれが正しいものかを確認します。

交通事故戦略サポートＩｎｆｏでは、相手の提示根拠に疑問がある場合には、こちらから相当と思われる過失割合を根拠をつけて提示しています。もちろん、各種通知書の作成も交通事故処理業務の一環として行っています。