外傷性頸部症候群むちうち）で入院をする場合は、せいぜい1か月で長くとも2.3か月以内だとする最高裁判所の判示

後遺症が残って後遺障害と認定されたとしても逸失利益が認められるとは限らないとする判例

自動車検問は任意で行われ、運転者の自由を不当に制約しない限り適法である。

1つでも自賠責が使用できる共同不法行為では、政府の補償事業に請求できない

営業につき名義貸与を受けたものが交通事故を起こした場合は、名義貸与人は商法23条 にある責任を負わない

轢き逃げは道路交通法72条1項前段の義務違反と後段の義務違反は刑法54条1項にいう 観念的競合にあたる

夫の運転する自動車が第三者と交通事故を起こした場合には、同乗の妻にも夫の過失が 考慮

交通事故による債権を持つものは、債権者代位権により債務者の自動車対人賠償責任保険へ保険金の請求が出来るが、これには原則どおり」債務者の資力が十分でないことを要する

お互いに債権債務があっても、それを相殺する事は許されない。

全損の賠償額はこれと同一の車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古車市場において取得しうるに要する価額

判例要旨 1.信号の設置方法に問題があり国に責任を認めたもの 昭和48年02月16日 最高裁判所第二小法廷 理由　 　原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の適法に確定するところによれば、本件交差点は、本件事 […]

逸失利益を現在価額に換算するにあたっては、中間利息を控除する必要があるが、これをライプニッツ係数ではなくホフマン係数によって行っても良い（最高裁判決）

自動車検問は任意で行われ、運転者の自由を不当に制約しない限り適法である

豆知識 交通事故でひき逃げと罪になるには、ちょっと交通事故現場から離れたくらいでは、そう簡単にひき逃げとはなりません。警察にひき逃げと判断されることによって、ひき逃げの罪に問われる事になります。 ひき逃げによる傷害事故は […]

近親者が付添看護を無償で行ってもそれを損害とする事が出来る

交通事故後に14.3キロ離れた警察官に事故発生の報告をしても、交通事故の報告をしたことには当たらない

自賠法３条の免責条件は、本来自ら立証しなければ免責されないが、それが直接交通事故に関係しない場合は、それが交通事故と関係がないことを立証すればよい

救護義務がかされる負傷者とは、明白に死亡しているものは除くが、死亡の判断は難しいからといって、明白に死亡しているものとわかるもの以外はとりあえず救護しなくてはならない

交通事故によって左大腿複雑骨折の傷害を受けても労働能力が減少しても、実際に収入減が生じていなければ損害賠償を請求することができない

加害者が支払った慰謝料は、労災の慰謝料との関係では相殺されない

判例要旨 交通事故でひき逃げをしても、そのひき逃げという事実に気づいていなかった場合には、法２４条１項にいう救護、報告義務無違反には該当しない。 昭和40年10月27日　最高裁判所大法廷 理由 原判決は、本件公訴事実中、 […]

判例要旨 交通事故によって幼児が死亡した場合には、その逸失利益が賠償金とし算定される。しかしこれと同時に、その親は養育費についてその支出を免れる。したがって、幼児の逸失利益を相続する親は、その金額から養育費をすべきだと争 […]

判例要旨 無免許運転で交通事故を起こした者に対し、被告の生活や人格、無免許運転をした動機などを考えても、最高刑を科した判決は刑事訴訟法411条第2号にう、「量刑が著しく不当」と判断し、刑の執行を猶予した判決。 昭和二七年 […]

判例要旨 交通事故の報告を警察にしたときの、交通事故の内容を述べなければならないとする道路交通取締法施行令第67条第2項には、憲法38条第1項が保障する黙秘権は及ばないとする判例。 （つまり、交通事故の内容については黙秘 […]

損害賠償額の算定に当たり，被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合は，民事法定利率によらなければならない